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郵政民営化について勉強。
郵政民営化の内容を確認してみたいと思い、筆をとります。

 2004年9月、政府は郵政民営化の方針を閣議決定しました。内容は以下の通り。廃案になってしまったから、いまさら勉強しても仕方ないのかもしれないですけどね(笑)

2007年度に民営化を始め、2017年までに「完全民営化」を果たす。
⇒浩公社の4部門である郵便・郵貯・簡保・窓口ネットワークを分社化し、2007年時点では政府が100%出資する持株会社の子会社とする。
M甲と簡保については、2017年までに株式をすべて市場に売却し完全民営化とする。
2017年以降も郵便と窓口ネットワーク会社を保有する持株会社の1/3の株式は国が保有する。郵便のユニバーサル(全国均一)サービスは確保する。
ネ甲と簡保の民営化前の旧契約については「公社承継法人」がこれを引きつぐ。
α觚ネットワーク会社は、郵便・郵貯・簡保会社から窓口業務を委託される代わりに、これらから手数料を受けとって運営する。業務内容も幅広い業務ができるようにする。


よくニュースで報道される「特定郵便局」とは?

 分社化後の「窓口ネットワーク会社」は現在の「特定郵便局」を指します。実は現在、特定郵便局は全国郵便局数2万4700局のうち1万8900局を占めています。その始まりは明治政府が郵便制度を整備させるために全国各地の名士を選び、公務員という名誉と引き換えに郵便局用の土地建物を無償で提供させたことからだそうです。なので、いきなり「ハイ、お疲れさん」と政府が引導を渡すのはかわいそうな気もします。しかし、現在集配業務は普通郵便局(大きな郵便局)が担当しており、窓口業務のみなのです。これを今後、残る3社から窓口業務を委託され手数料商売をしなさいというのである。つまり業務内容は大きく変わりません。考えてみればそんなかわいそうな話じゃない気がします。何が変わるのか…既得権益です。

 彼らが守りたいものは「\そ院↓不転勤、私有局舎、じ務員」という4点!ネットワーク会社の個々の郵便局が独自に郵政3事業の会社と業務委託契約すれば3点は守れると思うんですけど。ま、本音では一番守りたい「公務員」という立場は失ってしまいますがm(_ _)m

 まとめるとメリットはこんな感じです。´⊃討ら子へ、子から孫へと世襲的にその地位が受け継がれる。M絞惷匹療效呂箏物は郵便局長の所有物であり、国から家賃収入が得られる。ざ苗垢蝋颪ら給料が支払われ、国家公務員としての待遇が保証される。あとあまり知られていないのですが、サ詢舛箸亙未法年約500万円の経費(渡切費/領収書不要)が支給されるそうです。いやー、特定郵便局ってのはうまみのある商売なんですね。
 
民営化すると過疎地のサービスが出来なくなるという虚言。

 過疎地であろうが特定郵便局は集配業務をやってないんですから、たとえ村から郵便局が消えてもポストを今と同じように置いていれば郵便は出せるし、もちろん配達もなくなることはないのでサービスは残ります。郵貯の引出しも人の集まる場所、例えばコンビニか役場なんかにATMを置けばいいでしょ。ここで切手とか売るようにすれば問題ない。郵貯の新規加入は郵便やインターネットでできるようにすれば問題ないしね。実際、民間生保では県庁所在地からがんばって山間過疎地にまで訪問して契約をしてもらってるようですから、分社後の簡保の社員も訪問してきてくれると思います。と、挙げればな〜んか問題ない気がする。郵便局が無くなることが問題ではなく、サービスが継続して受けられるかが問題なのです!(あくまで特手郵便局が無くなってもサービスが継続可能かどうかを論じているだけです。採算性については次に述べます。)

もはや「人の温もりあるサービスがなくなるんだ!」と叫ぶしか残された道はありません。

採算性というどーしても避けられない課題。

 全ての事業(郵便、郵貯、簡保)に言えることなんですが、過疎地でのサービス提供は形を変えて出来るとは思います。しかし、その事業そのものが過疎地単体で利益を生むかと考えれば、土台無理な話だというのは理解しています。窓口ネットワーク会社をスリム化することで固定費を低く抑える工夫とか、全体として最終的に収益があがる構造を作らないと過疎地サービスの継続が非常に難しいものとなってきます。ここが新会社が取り組むべき問題であろうと。そのためには競争に勝ち、収益性を確保するという民間会社としての考え方・哲学が必要になります。公務員とは違う、価値観が必要とされるわけですから現場はキツイと云わざるを得ないでしょうね。
author:アルフォンス, category:政治, 17:58
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「小泉総理大臣記者会見」(8/8版)
小泉内閣総理大臣記者会見(首相官邸HPより引用)

 本日、衆議院を解散いたしました。それは私が改革の本丸と位置付けてきました、郵政民営化法案、参議院で否決されました。云わば国会は郵政民営化必要無いという判断を下したわけであります。私は今年の通常国会冒頭におきましても施政方針演説で郵政民営化の必要性を説いてまいりました。そして今国会でこの郵政民営化法案を成立させると言ってまいりました。しかし、残念ながらこの法案は否決され廃案となりました。

 国会の結論が郵政民営化必要無いという判断を下された。私は本当に国民の皆さんがこの郵政民営化必要無いのか?国民の皆さんに聞いてみたいと思います。云わば今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをハッキリと国民の皆様に問いたいと思います。

 私は4年前の自民党総裁選挙において「自民党を変える。変わらなければブッ壊す」と言ったんです。その「変える」という趣旨は今まで全政党が郵政民営化に反対してまいりました。なぜ民間に出来ることは民間にと言いながら、「この郵政三事業だけは民営化してはならない」、私はこれは不思議でなりませんでした。

 「郵便局の仕事は本当に公務員でなくては出来ないのか?」「役人でなくては出来ないのか?」私はそうは思いませんでした。郵便局の仕事は民間の経営者に任せても十分出来るんだと、むしろ民間人によってこの郵便局のサービスを展開していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる、国民の利便を向上させる、国民と必要とする商品なりサービスを展開してくれると、そう思っております。いまだにその主張に、考え方に、変わりはありません。

 誰でも民間に出来ることは民間にと主張していながら、何故、この郵政三事業だけは「公務員でなくてはダメだ」「大事な仕事だから公務員じゃなけりゃダメだ」と言うんでしょうか?

 私は「改革を推進しよう」と言う民主党は民営化の対案くらいは出してくれるのかと思っていました。残念ながら民主党までが「民営化反対」、民営化の対案も出してくれない。そして(民主党は)自民党の郵政民営化反対、抵抗勢力と一緒になってこの法案を廃案にした。

 本当にこのままで行政改革出来るのか?財政改革出来るのか?理解に苦しんでおります。私は、この郵政民営化よりも「もっと大事な事がある」という人が沢山いますのも知っています。しかし、この郵政事業民営化出来なくて、どんな大改革が出来るんですか?

 「役人じゃなきゃ出来ない」「公務員じゃなきゃ公共的な大事なサービスは維持できない」それこそまさに官尊民卑な思想です。民間人に私は失礼だと思います。民間の企業、民間の経営者は、国が「こうやりなさい」「こういう商品を出しなさい」「こういうサービスをやりなさい」、義務付けなくても、国民に必要な商品やサービスを展開してくれております。

 何故?今までの自民党も含めて、野党の皆さんも含めて、この郵政三事業だけは国家公務員じゃなきゃダメだと言うんでしょうか?

 これは率直に言って、選挙の時に確かに自民党も民主党もこの郵政三事業に携わる国家公務員の支援を受けている、大事な選挙支援者だと。「応援してくれる人の言う事聞かなきゃ受からない」と言う気持ちは分かりますよ。

 しかし、これは、一部の特定団体の言う事を聞くのも大事でありますけれども、国民全体の事を考えれば「民間に出来ることは民間に」「官業は民間の補完である」「役所の仕事は民間に出来ないことをやるべきである」ということから今は公共的な仕事でも民間人に出来ることは民間人に任せなさいという時代ではないでしょうか?「民間人は公共的な仕事は出来ない」「大事な仕事は公務員がやるんだ」という、そういう考えはもう古いと思います。

 私はだから前から言ってるんです、郵政三事業民営化に反対するということは手足を縛って泳げというようなものだ、と。本当に行政改革、財政改革やるんだったらばこの民営化に賛成すべきだと言っていたんですけれども、これは暴論と言われておりました。

 しかし私は4年前の総裁選挙、自民党の総裁選挙出た時からこの民営化の主張を展開して自民党の嫌がる、野党の嫌がる、民営化の必要性を訴えて自民党の総裁になり総理大臣になり、総理大臣になってからも「郵政民営化が嫌だったら私を変えてくれ」と言っていながら尚且つ自由民主党は私を総裁選で総裁に選出したんです。

 総理になって衆議員選挙においても参議院選挙においても、この郵政民営化は自民党の公約だと言って戦ったんです。にも拘らず、いまだに「そもそも民営化に反対だ」。「民間に出来ることは民間に」と言った民主党までが「公社のままが良い」と言いだした。「公務員じゃなければこの大事な公共的な仕事は出来ない」と言い出した。オカシイじゃないですか?!

 私はそういう意味において、本当に行財政改革やるんだったらば「公務員を減らしなさい」ということ、皆賛成でしょ?郵政事業に携わる国家公務員、約26万人、短時間の公務員を入れると12万人、合わせて約38万人がこの郵政事業に携わってる。郵便局の仕事に携わっている。これ、本当に公務員じゃなきゃ出来ないんでしょうか?私は民間人に解放すべきだと思って民営化を主張してまいりました。なぜ38万人の公務員じゃんなきゃこの郵便局のサービスが展開できないんでしょうか?私は郵便局を国民の資産だと思ってる。「過疎地でも無くなりませんよ」「今の三事業のサービスは過疎地においても、地方においても、維持されつつ民間人に任せても十分出来ますよ」という事を言ってるんです。

 そういう事から、今回、私は本当に国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵政民営化は必要ないのか?」と、「公務員の方が民間人よりも公共的な大事な仕事をするのか?」と。

 私はそうじゃないと思います。民間人でもどんどん公共的な仕事を出来るものならやってもらいたいと思っております。でも確かに残念ながら、参議院で今日はこの法案が否決され廃案になりました。云わば国会は「郵政民営化必要無い」という結論を下した訳ですが、私、いまだに、郵政民営化が行財政改革をするんだったらば、将来簡素で効率的なあまり政府が関与しない、役所の仕事を民間に開放しようという主張を展開するならば、この郵政民営化はしなければならないものだと思っております。

 約400年前、ガリレオガリレイが天動説の中で地球は動くという地動説を発表して有罪判決を受けました。その時ガリレオは「それでも地球は動く」と言ったそうであります。

 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか?」と、「民間人ではやっちゃいけないのか?」と。これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか?どういう行政改革出来るんでしょうか?

 これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか?国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか?反対勢力は?!

 そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、「本当に改革政党になる!」「自民党はなったんだ!」と言うことから、この選挙、国民に聞いてみたいと思います。自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。

 云わば、ハッキリと、改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って国民はどういう審判を下すか、聞いてみたいと思います。だから、解散をしました。

 そして、この郵政民営化に賛成する自由民主党・公明党が国民の支持を得て過半数の勢力を得ることが出来れば、再度選挙終了後、国会を開いてこれを成立させるよう努力して行きたいと思います。


国のリーダーが何を云わんとしているのか、知っておこうと思う。

 上の引用は小泉首相が衆院解散を決め記者会見で語った内容です。ニュース番組は会見を短く端的に放送するので、全容が理解できなかったため「首相官邸HP」で確認した次第です。

投票にて「棄権・退場」をした国会議員に一言。

 国民の代表として選ばれたのにその重要な一票を投じないなんて最低デス。その一票がないということは、あなたに票を入れた国民を愚弄しています。結局、自分かわいさのためにしか議員活動が出来ないのかと、一抹の悲しさを覚えます。

結局、法案の何が問題で廃案になったのか…分からない。

 なぜ廃案になったのでしょう?感情論のもつれにしか見えない。
author:アルフォンス, category:政治, 14:25
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